フリーランスでも年末調整は必要？

会社員にとっては年末調整は毎年行う必須の作業ですが、フリーエンジニアとして独立した場合も必要なのでしょうか？
この記事では、年末調整とはどういうものか、フリーランスエンジニアでも必要なのかご説明します。

そもそも年末調整とは

年末調整とは、働いて収入を得た人が支払うべき1年分の税金を、年末に正しい金額へと調整し清算することです。
年末調整は1年に一度、雇用されて働く給与所得者を対象に行われます。
つまり、12月に行われる年末調整で本来支払うべき所得税の金額を正しく計算し直すのです。不足している場合には給与から徴収され、超過している場合には給与支払いの際に還付されます。

フリーランスエンジニアに年末調整は必要？

フリーランスとして独立すると、フリーランスの収入分に対しては年末調整はありません。
年末調整の代わりとなる制度が確定申告です。自分で確定申告の手続きをし、所得額の申告をする必要があります。

ただし、フリーランスエンジニアでも年末調整が必要となるケースがあります。次の項目では、どういった場合に必要かご説明します。

年末調整が必要になるケースは？

収入が少なく給与所得がある場合

フリーランスや個人事業主を始めて間もない時期は、給与所得者である会社員やアルバイト・パートと兼業する人もいるでしょう。その場合はフリーランス・個人事業主の収入によって行うべき手続きが変わるため、注意が必要です。

フリーランスや個人事業主で年末調整が必要となるのは、会社員やアルバイト・パートとしての給与所得をもちつつ、自身で運営する事業の収益が年間で20万円以下となる場合です。この場合、事業収益が年間20万円以下で確定申告の必要はありませんが、給与所得者としての年末調整は必要となります。

反対に会社員やアルバイト・パートとしての給与所得をもつ人が、個人事業主として年間20万円以上の収入を得た場合は、基本的に確定申告する必要があります。

従業員を雇用している場合

従業員を雇用しているフリーランスは、給与の支払いが必要になり源泉徴収義務がありますので、年末調整を行う必要があります。
従業員に給与を支払う際、給与から源泉徴収された所得税・住民税や社会保険料を雇い主が納付する義務があります。また、従業員が確定申告を行う必要がある場合には、源泉徴収票を作成し提出します。

フリーランスから会社員になった場合

年末調整の対象者は、12月末に社員として働いている人です。年の途中に入社をしても、年末に社員であれば年末調整の対象となります。
例えば、6月にフリーランスから会社員になった場合、1月～5月分のフリーランスとしての収入は確定申告をし、6月分からの給与所得は会社で年末調整をすることになります。
逆に、会社員からフリーランスになった場合は、確定申告で所得税額を調整します。

フリーランスとして独立すると年末調整はないので確定申告で調整することになるのです。
どちらの場合も、退職前の給与は「源泉徴収票」で証明することとなります。退職時には、会社からの源泉徴収票は忘れずに受け取ってください。

年末調整と確定申告の違いは？

確定申告とは、収入を得ている人が1年分の収入や経費、控除などを計算したうえで、自身が支払うべき所得税を1年に一度、申告する制度のことを言います。会社が従業員の代わりに納税した税金を年度末に調整する年末調整と比べて、確定申告とは個人事業主などが自身で一年間の所得を計算・申告・納税します。

会社員の場合でも、医療費控除の対象となる場合や、給与以外の収入がある方は確定申告をします。
フリーランスの場合は、給与収入ではないので自分で確定申告をします。確定申告書の作成から提出、所得税の支払いまで自分で行うことになるのです。

個人事業主は一見すると年末調整の作業と無縁のように感じますが、アルバイトなどで給与所得を得ていて、なおかつ本業の収入が少ない場合は、確定申告ではなく年末調整を行う必要があります。また、従業員がいる場合は年末調整をする側の人間になるため、注意が必要です。

まとめ

この記事では、フリーランスエンジニアの年末調整についてご説明しました。
フリーランスとして独立すると、フリーランスの収入に関しては年末調整は不要です。しかし、フリーランスエンジニアでも年末調整が必要となるケースはあるので注意が必要です。
年末調整と合わせて、確定申告についても理解しておくと良いでしょう。フリトラ内でもフリーランスエンジニアの確定申告についてご紹介しているので、是非ご覧ください！