手続き・制度

フリーランスエンジニアの健康保険はどうなる?

フリーランスエンジニアとして独立したいと考えているならば、健康保険についても知っておく必要があります。
フリーランスは、自分自身で社会保険の手続きを行う必要があります。今回は、フリーランスエンジニアの健康保険について解説しています。

フリーランスエンジニアの健康保険について

保険に入ることは義務

健康保険に入らなくてもいいのでは?と思う方もいるかもしれません。しかし、日本は国民皆保険制度を導入しているため、保険に入らなかった場合、遡って保険料を納付する必要が発生します。
国民健康保険の場合は、最大2年間まで遡って保険料を請求されますので、注意しましょう。昨今はこうした未納料金について、一括で請求されるケースも少なくありません。

そのため、開業や再就職までに期間が空く場合であっても、退職後14日以内に必ず手続きを行ってください。

負担はすべて自分

会社員が加入する保険に、社会保険があります。この社会保険においては、保険にかかる負担分を本人だけでなく、会社側も手助けしてくれます。
一方で、フリーランスのエンジニアが主に利用する国民健康保険では、保険にかかる負担分をすべて自分で支払う必要があります。

組合に入る選択肢も

フリーランスのエンジニアが加入できる保険には国民健康保険だけではなく、健康保険組合もあります。
健康保険組合とは、特定の決められた職業として働いている人が加入できる組合のことです。職業によって加入することができる組合が異なる点に注意してください。

健康保険組合に加入することで、充実した福利厚生をさまざまな形で得られるため、こちらの加入も検討すると良いでしょう。健康保険組合については、次の項目でさらに解説していきます。

健康保険に加入する4つの方法

国民保険を利用する

国民健康保険は、フリーランスエンジニアが加入する最も一般的な健康保険です。都道府県が運営を行い、保険料は所得に応じて算出されます。計算方法は自治体によって違うので、所得が同じでも住む地域で保険料が異なります。

国民健康保険に加入する場合は、住居のある市区町村役場の担当窓口で「国民健康保険被保険者資格取得届」を記入し手続きを行います。前の項目でも説明したように、手続きの提出期限は、退職した翌日(社会保険の喪失日)から14日以内になります。

以下の書類が必要になるので、忘れず準備しましょう。

  • 退職日が確認できる書類(健康保険資格喪失証明書や雇用保険の離職票など)
    ※市町村村役場によっては必要としない場合もあり
  • マイナンバーカードあるいは通知カード
  • 顔写真付きの本人確認書類(有効期限内の運転免許証やパスポートなど)
  • 印鑑(認印)

会社員時代の健康保険(任意継続)

フリーランスのエンジニアとなる以前に会社員として勤めていた場合には、前の会社の保険を継続する「任意継続被保険者制度」を利用することも可能です。こちらは、退職してからも在職中と同じ健康保険に引き続き加入でき、同様の被保険者資格を保持し続けることができるというものです。
基本的に、2ヶ月以上同じ健康保険に加入し続けていれば利用することができます。今まで加入していた健康組合はまた居住地の社会保険事務所にて、退職後20日以内に手続きを行うよう注意してください。

また保険料については、これまで勤務先が負担していた半額分がなくなるため負担額が倍になることは頭に入れておきましょう。

健康保険組合に入る

健康保険組合とは、多くの事業所や個人が加入しており、決まった職業に従事する人が加入できる限定された健康保険です。
組合には誰でも入れるわけではなく、特定の職種に就いていたり、資格を取得していたりすることが条件となります。

例えば、以下のような組合があります。

<文芸美術国民健康保険組合>
「日本在住で文芸・美術・著作活動を行っている」「文美国保の加盟団体の会員である」ことが条件で、主にwebデザイナーやフリーランスで活躍するクリエイターなどが加入できる健康保険組合です。しかし、フリーランスのエンジニアであっても加入を検討する組合の1つだといわれています。

<全国ソフトウェア連合会>
フリーランスエンジニアが所属することのできる同業者の組合であり、「JASPA」と呼ばれています。
これは、全国ソフトウェア連合会に直接的に所属するのではなく、連合会に加盟している組合へと所属することが必要です。また、それらの組合にフリーランスのエンジニアが加入できるかどうかは組合それぞれによって対応が異なります。

家族の扶養に入る

両親や配偶者などの家族が健康保険に加入していれば、家族の健康保険の被扶養者になれる可能性があります。
ただし、家族の扶養に入ることができる条件として、被扶養者であるフリーランスエンジニアの年間収入が130万円未満かつ、被保険者の年間収入の半分以下という場合に限定されます。
そのため、事前に自分にあてはまる条件かどうかを確認してから検討してみてください。

健康保険料を抑える方法

会社員と異なり、フリーランスエンジニアは全額自分で負担する必要があります。そのため、独立後は保険料が高いと感じる人も多いでしょう。
ここでは、少しでも保険料を抑えるように、その方法を説明していきます。

国民健康保険組合に入る

年間所得の多い人の場合は、所得で保険料が変わる国民健康保険よりも、定額の「国民健康保険組合」に所属した方が保険料が安くなるという場合があります。

ただし、国民健康保険組合加入には組合ごとに条件があります。例えば、事業所が指定地区内にあることを条件にする組合や、一定以上のシステム開発の経験を条件にする組合です。自分がその組合に加入できる条件に当てはまるかを事前に確認しておきましょう。

保険料が安い自治体に住む

国民健康保険料は地域で異なるため、保険料が安い自治体に移住する方法もあります。
これは、どこに住んで働くかを自分で選ぶことができるフリーランスエンジニアの強みだといえるでしょう。また、保険料は年齢や収入などの条件によっても変わってきます。

保険料の軽減・減免制度を利用する

所得が少ない方は、軽減制度を利用するのも一つの方法です。
一定の所得を下回る世帯では、国民健康保険料が軽減される制度があります。所得が判明すれば自動で軽減されるので申請は不要ですが、所得状況が判定できるよう確定申告を行いましょう。
また、事故や災害などの事情で保険料を納めるのが難しい方は、減免や納付猶予の処置を受けられます。国民健康保険組合や各都道府県の窓口に問い合わせてみましょう。

まとめ

フリーランスエンジニアとして独立する場合、健康保険の加入は義務になります。今回は、フリーランスエンジニアの健康保険についてと、その加入方法を説明しました。
自分にはどの方法が最適か、この機会に考えてみましょう!

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