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2024.09.02
キャリア
独立したほうがいいの？フリーランスになるメリットとは？
「フリーランスと会社員、どっちがいいの？」「フリーランスならではの良さって何？」とフリーランスが気になっていても踏み出せていない方はいるのではないでしょうか？この記事では、フリーランスならではのメリットをご紹介します！あなたのキャリアプランに新しい選択肢が生まれるかも？！フリーランスになるメリットとは？成果に応じた収入が得られる会社員として働く場合、給与はほぼ一定であることが多いのに対し、フリーランスは自分の努力次第で上限なく収入を増やせるのが大きなメリットです。会社員と比べてスキルレベルが収入に反映されやすいため、会社員時代と比べて収入が上がったという声もよく聞きます。自分で案件を選べるフリーランスエンジニアは、自分のスキルを活かせる分野や興味のある分野の案件を選ぶことができます。気になる言語やサービスなど自分の関心事を軸にする、稼働日数や時間帯などの働きやすさを重視するなど、好きな仕事を選びやすいのがフリーランスのメリットです。プライベートとの両立を図りやすい会社員の場合、仕事量を調整するのが難しく、忙しいプロジェクトに参画している場合は残業が多くなったり、休日出勤が多くなるといったことが起こります。フリーランスの場合も忙しい案件に参画すると同じことが起こりえますが、多忙すぎる案件を避けることも可能です。ライフスタイルに合わせて案件を選べることも大きなメリットです。会社員として働くメリットとは？収入が安定している雇用契約に基づいて毎月一定の収入が確約されているので、経済的安定を得られます。企業が倒産したり、とんでもない事情によって解雇されない限り、職を失う可能性は低いです。また、企業によってボーナスや役職手当も支給されるため、プラスαの収入を得られるのは、会社員のメリットといえます。社会保険などの福利厚生制度が整っている健康保険や厚生年金などの社会保険が整っていることは会社員として働くことのメリットといえるでしょう。また、会社員の場合は、国が法律で定めている年次有給休暇、産前産後休暇などの利用も可能となっています。社会的信用がある会社員として働くことは、企業から雇用が確約されていて、安定した給与や福利厚生の支給が約束されている状態のため、社会的信用が高いといえます。一般的には、フリーランスより会社員のほうが、社会的信用度が高い傾向にあるのです。独立しようか迷ったら・・・メリットとデメリット比較して考える上記の通り、フリーランスと会社員では、それぞれのメリットが存在します。例えば、時間や場所に縛られずに働き、成果に応じた報酬が欲しい人は、フリーランスの方が合っているといえるでしょう。収入の安定性や社会的信用を得て働きたい人は、会社員の方が向いています。それぞれの特徴を抑えたうえで検討することが必要です。まとめ今回は、フリーランスと会社員のメリットをそれぞれ説明しました。どちらにもメリットがあるため、独立しようか迷っている方はメリットとデメリットを比較して検討するのが良いでしょう。あなたに合った選択肢が見つかることを願います。
2024.09.02
スキル
フリーランスエンジニアに求められるコミュニケーションスキルとは？
皆さんはコミュニケーションスキルに自信がありますか？どの仕事でもコミュニケーションスキルは必要ですが、フリーランスエンジニアに求められるのは、一般的なコミュニケーションスキルとは違います。この記事では、フリーランスエンジニアに求められるコミュニケーションスキルを詳しく解説していきます。一般的な「コミュニケーションスキル」とは？コミュニケーション能力とは、情報共有や意思疎通がスムーズに行える能力のことであり、対人における意思疎通や協調に必要な力です。また、相手の情報を柔軟に受け止めることも大切であり、コミュニケーション能力を高めるには双方向の意志伝達を意識することが必要になります。フリーランスエンジニアに求められるコミュニケーションスキルとは？エンジニアのコミュニケーションスキルは、プロジェクトを円滑に進め制作物のクオリティを高めるために必要です。チームで円滑にプロジェクトを進めるには、相手の話を適切に理解し、意図をわかりやすく伝えるコミュニケーションスキルが重要です。それだけでなく、フリーランスエンジニアに求められるコミュニケーションスキルは、仕事を獲得するための営業や、良い待遇を引き出すための交渉時に求められます。コミュニケーションには何が必要？フリーランスエンジニアに求められるコミュニケーションスキルについて、説明しました。次に、コミュニケーションには何が必要かを詳しく見ていきましょう。目的が明確かまず何のためのコミュニケーションなのか、目的を明確にしておく必要があります。・不明点を聞きたい・状況を伝えたい・相手に何か依頼したいなど、コミュニケーションを取る目的を明確にしておく必要があります。冗長にならないだらだらと論点をおさえずに話すと、何のための話か伝わりにくいでしょう。円滑なコミュニケーションを行うことが求められるため、相手が欲している情報をまとめて、簡潔に分かりやすく伝えることを心がけましょう。聞き取りやすいコミュニケーションで意識してほしいのが聞き取りやすいことです。声の大きさや、話す速さ、滑舌を意識するだけで聞き手の印象は随分と変わるものです。一度自分の話が聞き取りやすいのかどうかを意識してみると良いでしょう。相手を受け入れようとする柔軟さ話が噛み合わない時には発言だけでなく、相手の立場にも目を向けてみるのも良いかもしれません。相手に理解を示すことで、どういう考えで仕事を進めるのかを把握することができ、余計なストレスを減らすこともできるでしょう。コミュニケーションが苦手な人は会話はキャッチボールであるという意識を持つ会話によるコミュニケーションは、言葉のキャッチボールです。そのことを意識して、相手が答えやすい言葉を投げかけていきましょう。すぐに会話が途切れてしまわないように、相手の言葉を引き出す工夫をすることがポイントです。伝え方を工夫する自分が思ったこと、考えたことを、そのまま次から次へと伝えるのでは円滑なコミュニケーションは図れません。一度自分の頭の中を整理したうえで、簡潔に伝えることが大切です。また話すタイミングを図ることも意識するべきでしょう。非言語コミュニケーションも意識する非言語的コミュニケーションとは、言語以外のコミュニケーションのことを指します。人は言語情報よりも、非言語情報からより多くの情報を得ていると言われるほどです。会話の中の視覚情報も取り入れると良いでしょう。非言語的コミュニケーションには、以下のようなものが挙げられます。見た目や表情身振り手振りなどの仕草・ジェスチャー声のトーン本を読むエンジニアがコミュニケーションスキルを磨くためには、本を読むのも効果的です。本でちょっとしたコツを習得すれば、コミュニケーションスキルは必ず改善します。コミュニケーションが苦手な人は是非参考にしてみてください。まとめこの記事では、フリーランスエンジニアに求められるコミュニケーションスキルを紹介しました。一般的なコミュニケーションスキルと違って、仕事を円滑にしたり、機会をつかむために必要です。今回ご紹介したことを参考に、是非仕事に取り入れてみてください！
2024.09.02
手続き・制度
フリーランスの消費税ってどうなるの？インボイス制度についても解説します！
フリーランスの場合、消費税はどうなるのでしょうか？また、インボイス制度についても、よくわかっていない方や不安を感じている方は多いのではないでしょうか？今回は、フリーランスエンジニアとして活動されている方に向けて、消費税に関わる基礎知識を詳しく解説していきます！消費税の仕組みまずは、フリーランスエンジニアが知っておくべき消費税の仕組みについてご説明します。消費税は「商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税」と定義されており、国内における品物やサービスなど、消費に対して公平に負担する義務がある税のことを言います。消費税は事業者ではなく消費者側が負担し、事業側が消費者に代わって納税する仕組みです。フリーランスの場合、事業者としてクライアントに労働を提供し報酬を得た時、売上高に対して消費税が課税されます。また、すべてのフリーランスに消費税の納税義務があるわけではありません。消費税の納税が義務付けられているのは「課税事業者」であり、免税事業者であるフリーランスは免除されます。取引先に消費税の請求はできるか？店舗で販売されている商品に消費税が発生するのと同様に、フリーランスが提供する商品・サービスについても消費税を請求できます。請求書には、原則、消費税を含めて作成します。請求書を作成する際には、消費税額が分かるように「本体価格」と「消費税」をわけて記載してクライアントに明示してください。フリーランスの消費税の納税条件フリーランス全員が消費税を納税する必要はありません。フリーランスの消費税の納税条件のポイントは「売り上げ1000万円」です。課税売上高が1000万円を超えている場合には、課税事業者となり消費税の納付義務が生じます。反対に、売り上げ1000万円を下回っている場合は、消費税の納税が免除されます。＜売上1,000万円未満もしくは開業から2年間は消費税の納税が免除される＞売上1,000万円未満もしくは開業から2年間は消費税の納税が免除されます。ただ、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、「特定期間」（課税期間の前年の1月1日〜6月30日）において「課税売上高が1,000万円超」かつ「賞与や手当含めた従業員の給与等支払額が1,000万円を超えた場合」は課税事業者となります｡消費税に関するクライアントとのやり取りにおいての注意点契約の際に消費税に関する内容は決めておく納品後、フリーランスエンジニアの方は請求書を送る必要がありますが、合計金額が「税込価格」か「税抜価格」のどちらかを必ず事前に決めておきましょう。「消費税の支払い義務がある」旨を説明した上で、契約すると良いです。損をしないためにも、提供するサービスや商品が税込価格か税抜価格かどうかを予め決めておきましょう。消費税の価格交渉には応じない中には減額交渉をしてくるクライアントもいるかもしれません。しかし、消費税の価格交渉はトラブルの原因になることが多いため、可能な限り避けましょう。消費税はあくまでも税金なので、減額対象にはなりません。フリーランスとして、消費税を受け取る権利を自ら放棄することはやめましょう。インボイス制度とは？インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）の交付と保存により、仕入税額控除が受けられるようになる制度のことで、2023年10月から導入されました。インボイス制度はフリーランスエンジニアの消費税に関わる制度で、消費税の仕入額控除を受けるためには「適格請求書（インボイス）」が必要となります。ただし、適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」でなければならず、登録できるのは消費税の課税事業者のみです。そのため、フリーランスのシステムエンジニアなど売り手側は、取引先にインボイスを発行したい場合、課税事業者であることが必須です。免税事業者と課税事業者の確認簡単に言うと、免税事業者とは消費税の納税義務が免除されている事業者のことを指し、課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者のことを言います。課税事業者とは、所定期間における年間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納付義務がある法人や個人事業主のことです。一方の免税事業者とは、所定期間における年間の課税売上高が1,000万円以下で納税していない事業者です。フリーランスエンジニアの多くが免税事業者ですが、そのままでは適格請求書発行事業者になれず、買主に求められてもインボイスを発行できません。適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者になる必要があります。フリーランスへの影響適格請求書発行事業者として登録できるのは課税事業者に限られます。そのため、適格請求書発行事業者になる場合は今まで免税事業者だったフリーランスも課税事業者になり、消費税を納付しなくてはいけません。以下のどれかに該当する場合、課税事業者となり消費税の申告が必要です。該当しない場合は免税事業者となり、消費税の申告・納付は必要ありません。前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与等支払額が1,000万円を超えている場合課税事業者が納税する消費税の計算では、仕入税額控除が適用されます。仕入税額控除とは、売上にかかる消費税の金額から仕入れなどにかかる消費税の金額を差し引くことです。この仕入税額控除を受けるためにインボイスの交付と保存が必要になります。免税事業者はインボイスを発行できないため、フリーランスのエンジニアは免税事業者のままだと、仕事を依頼する発注元の課税事業者が仕入税額控除を受けることができず、取引で不利になる可能性があります。インボイス制度への対応課税事業者の場合フリーランスエンジニアが課税事業者の場合、そのままではインボイスを発行できません。インボイスを発行できる事業者になるには登録申請書を税務署に提出する必要があります。免税事業者の場合適格請求書発行事業者になるのであれば「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になる必要があります。※2029年9月30日までは、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出のみで可。課税事業者になると、年間の売上高が1,000万円以下であっても受け取った消費税を申告して納付しなければなりません。ただし、簡易課税制度が適用される場合もあります。簡易課税制度とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者につき、納税事務の負担を軽減するための制度です。受け取った消費税額にみなし仕入率という一定の割合を乗じて計算することで、消費税の計算などの手間が軽減されます。ただし、消費税の納付義務があることには変わりありません。また、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合には、3年間売上にかかる消費税額の2割のみを納めればよい特例措置（2割特例）もあります。免税事業者のままでいるべきかどうか検討してみてください。適格請求書の書き方適格請求書の書き方を理解することは重要です。登録番号のほか、取引年月日や税率ごとの消費税額等など、必須となる項目については必ず記載する必要があります。適格請求書の様式は、法令などで定められていません。下記の必要事項を記載することで、適格請求書として認められます。発行事業者の氏名または名称および登録番号取引年月日取引内容税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率税率ごとに区分した消費税額等書類の交付を受ける事業者の氏名または名称まとめ今回はフリーランスエンジニアの方が知っておくべき消費税についての基礎知識と、インボイス制度についてご説明しました。難しく感じる方も多いと思いますが、インボイス制度はフリーランスエンジニアに大いに関係します。この機会に理解を深めて、自分にとって良い選択ができるようにしましょう！