フリトラコラム

手続き・制度

2024.09.02
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フリーランスに開業届は必要？
「フリーランスに開業届はいらない？」「そもそも開業届って何？」と疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは、個人事業主が事業を開始した際に提出が求められている書類のことです。開業届は、開業日から1ヵ月以内に提出することが推奨されています。開業届は国税庁のホームページからダウンロード可能です。この記事では開業届について、詳しく解説していきます！開業届は出したほうがいいの？実は、開業届は法的に提出を求められているのですが、出さないことによる罰則などはありません。ですが、開業届を出すメリットは多数あります。そのメリットについては、後ほどご紹介します。また、収入を得られていないことを理由に出さない人もいますが、収入がなくても開業届を出すことで恩恵があるため、事業の構想段階や収入がない段階でも提出するようにおすすめします。その他にも、本業がある場合は例外です。会社員としてフリーランスで仕事をした場合、副業なので得た収益は原則雑所得で事業所得を計上するわけではないため、開業届も不要になります。開業届を出すメリットとは？まずは、開業届を出すメリットを見ていきましょう。 ①青色申告ができるフリーランスが開業届を出す最大のメリットが青色申告を使った節税です。確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告にすることで税制の優遇が受けられます。青色申告するときは、開業届とともに「青色申告承認申請書」を税務署に出します。青色申告を行った個人事業主は最大65万円の所得控除が受けられます。一定の条件を満たす必要があるため、国税庁のホームページから条件を確認しましょう。 ②屋号で銀行口座が作れる個人名ではなく、屋号で銀行口座を開設できるため顧客に対して信用度が増します。事業運営の面でメリットが大きい屋号つき口座を作りたい方は開業届を出すのが良いでしょう。 ③「小規模企業共済」に入れる小規模企業共済とは、小規模企業の経営者やフリーランスが退職金を積み立てられる制度で、廃業後の生活資金の確保に役立ちます。こちらの積立金が全額、所得控除となるため節税が可能です。 ④社会的信用が高まる開業届を出していなくてもフリーランスとして仕事は可能ですが、開業届によって対外的な信用が増します。開業届を出すと開業届の控えが交付されるため、取引先や金融機関から求められた時に提示できるように保管しておきましょう。開業届を出すデメリット開業届を出すことによるデメリットはあるのでしょうか？ ①失業手当がもらえなくなる開業届を提出すると、失業手当はもらえなくなります。失業手当は、失業をして新しい仕事を探している人に支援金が給付される制度のため、手当ては出なくなってしまいます。 ②健康保険の扶養家族の対象から外れる可能性がある退職して収入が無くなった場合、家族あるいは親類の健康保険の扶養家族として加入するというのも選択肢の1つです。ただし、自営業の収入次第では健康保険の扶養家族の対象とならないこともあるため、もし家族や親類の健康保険に加入することを考えている場合は、規則を確認しておきましょう。まとめ開業届は必要か、出すことのメリット・デメリットを説明しました。開業届は、事業開始から1カ月以内に提出するように定められているものの、提出しなくてもペナルティはありません。しかし、開業届を出すメリットは大きいと言えます。開業届の手続きに漏れやミスがないよう全体の流れをしっかりと理解して、気持ちよく開業できるようにしましょう！
2024.09.02
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フリーランスの方必見！！知っておくべき確定申告について
確定申告は、会社員であればあまり意識することはないですが、フリーランスではその手続きを自身で行う必要があります。フリーランスエンジニアとして独立を考えている方からよくお聞きする悩みも、「確定申告」が挙げられます。この記事では、確定申告について詳しく解説していきます！苦手意識を持っている方も、是非参考にしてみてください。フリーランスの確定申告とは？まず、フリーランスとして確定申告をする際には、開業届を提出する必要があります。また、青色申請を選択する場合には、さらに別の届出も必要です。以降では、確定申告についての基本的な情報をご説明します。確定申告をしなくて良いケースもあるフリーランスとして個人で仕事を行っている場合や会社員として副業で別収入を得ている場合は確定申告が必要です。しかし、フリーランスエンジニアとして活動した所得（売上 – 経費）が48万円以下であれば、確定申告が不要です。また、本業から給与をもらっているかつ、副業でエンジニアとして活動しており、その所得20万円以下の場合、確定申告をする必要はありません。ただ、確定申告をしなかった場合のデメリットもあるため、できれば行うようにしましょう。 1年間の所得が20万円以上ある場合に1年間の所得金額と納税額を税務署へ申告します。確定申告を行うことによって、控除が適用されたりといった節税効果が期待できます。確定申告の申告方法は2種類ある確定申告には、「白色申告」と「青色申告」があります。フリーランスエンジニアの方は、青色申告で確定申告を行うのが良いでしょう。青色申告の方が税制上の優遇(控除)を受けられるので、基本的には青色申告を選択されるのがおすすめです。＜白色申告＞白色申告では下記の2つの書類を提出します。確定申告書収支内訳書確定申告書は確定申告に最低限必要となる書類で、個人事業主フリーランスの確定申告の場合は「申告書B様式」を作成します。収支内訳書は1年間の収入・原価・人件費・設備費等の経費およびその年の所得金額を記帳するものです。1日ごとに収入と支出を記帳していきますが、青色申告の場合と異なり細かい項目ごとに計上する必要はなく、1日の合計額での記帳が認められています。＜青色申告＞青色申告をするためには、まず「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。新規事業の場合は、1月1日〜1月15日の間での開業の場合その年の3月15日まで、1月16日以降開業の場合は開業日から2か月以内が提出期限となります。また白色申告からの切り替えの場合は切り替える年の3月15日までが提出期限となります。毎年の青色申告では次の2つの書類を提出する必要があります。確定申告書青色申告決算書確定申告書は白色申告と同様「申告書B様式」を作成します。青色申告決算書は「損益計算書」3枚と「賃貸借対照表」1枚がセットになった4枚組の書類です。1枚目の損益計算書には収入と経費を、賃貸借対照表には資産、負債、資本を記入します。青色申告の損益計算書は、白色申告の収支内訳書とは異なり勘定項目ごとにより詳細な内訳を記入する必要があります。そのため、日々しっかりと帳簿を付けておく必要があります。ただ、これらの資料は会計ツールの利用や税理士への相談で作成できますので、深く悩む必要はありません。確定申告の流れフリーランスの場合の確定申告の流れは、以下になります。申告する都市の1月～12月の売上を計算する国税庁のWebサイトから確定申告書Bをダウンロードする※税務署・市町村役場の窓口、郵送での入手も可能青色申告の場合は、青色申告決算書・1年間の収入を確認できる書類・経費として申告するために必要な書類、必要に応じて控除明細書等も、税務署に持っていく※郵送、電子申告にて提出も可能確定申告をしないとどうなる？確定申告を忘れていて申告期限が過ぎてしまった、申告期限に間に合わなかったなど期日内に確定申告をしなかった場合には、罰則が発生してしまいます。「無申告加算税」の支払い本来の納税額に加えて、税額に応じた罰金が課せられます。ただし、次の条件を満たす場合には無申告加算税は課せられません。期限内に申告する意思があり、期限から1ヶ月以内に申告した場合無申告加算税が5,000円未満の場合自身や暴風、豪雨、豪雪、津波などの自然災害や申告者の重傷病などが直接的な原因で申告ができない場合「延滞税」の支払い延滞税は申告期限から申告書を提出した日までの日数に応じて加算される罰金です。まとめ今回は、フリーランスの方の確定申告について解説しました。難しく感じる方も多いと思いますが、会計ソフトを使用して電子申告にすることも可能で、簡単に進められるようになっています。確定申告の仕組みを十分に理解しておけば上手に節税することも可能です。確定申告で失敗や損をしないためにも、確定申告に関する知識を十分に身につけておきましょう！
2024.09.02
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フリーランスエンジニアの源泉徴収とは？知っておきたい基礎知識をご紹介します！
フリーランスエンジニアは、どんな時に源泉徴収を納める必要があるのでしょうか？会社員であれば特に意識する必要はありませんでしたが、フリーランスは自分で申告する必要があります。この記事では、源泉徴収について具体的な納税方法まで詳しく解説していきます。源泉徴収とは？源泉徴収とは、給与や一定の報酬を支払う企業や個人事業者が、給与や報酬から法律で決められた一定割合の額を天引きして代わりに納税することをいいます。会社員であれば、給料を渡された時点で所得税が引かれているため特に何かをする必要はありませんでした。しかし、フリーランスの場合だと、報酬を支払うクライアントがあらかじめその報酬から所得税を差し引いた上で納税します。フリーランスエンジニアの源泉徴収は、発生する場合としない場合があります。次の項目では、どういった場合に源泉徴収が必要になるのかご説明します。どういった時にフリーランスが源泉徴収される？フリーランスは、源泉徴収される場合とされない場合があります。源泉徴収されるケース源泉徴収が適用されるケースに、以下のような報酬が挙げられます。原稿料や講演料弁護士・公認会計士など特定の資格を持つ人へ支払う報酬社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬プロの野球/サッカー/テニス選手・モデル・外交員などに支払う報酬映画・演劇・その他芸能・テレビ放送の出演料・芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金エンジニアの仕事として多いプログラミングやウェブ開発などは源泉徴収の対象には含まれません。しかし、フリーランスエンジニアが携わる可能性のある業務としては、「原稿料、講演料、デザイン料など」と「企業診断員の業務に関する報酬・料金」「著作権の使用料、工業所有権等使用料」が挙げられます。デザイン関連や記事執筆、セミナー講師などの業務をおこなった場合は、源泉徴収の対象となる可能性が高いです。Webデザイン業務を兼ねる場合で、デザイン料は源泉徴収の対象になるので注意が必要です。自分が源泉徴収義務者になることもあるフリーランスエンジニアが自ら仕事の発注者となる場合には、源泉徴収をする側になります。フリーランスはクライアントと契約して仕事を受注するのが基本です。しかし、フリーランスでも仕事を外注化して他の人に任せるケースがあります。仕事の発注者になり、その仕事内容が源泉徴収の対象であった場合は、源泉徴収をしなければいけません。源泉徴収の計算方法源泉徴収の計算方法は、月額報酬が100万円を超えるかどうかによって異なります。月額報酬が100万円を超える場合、100万円を超える報酬に対する税率が上がるため、源泉徴収税額が高くなってしまいます。計算では、請求書のツールを使えば源泉徴収額を自動で計算してくれます。請求書ツールなどでは復興特別所得税がありかなしかの選択で計算方法が変化します。令和19年12月31日までは復興税が適応されるため「あり」で計算しましょう。給与または報酬の額が100万円以下の場合源泉徴収額＝報酬の額×10.21％例えば報酬金額が10万円だった場合は、源泉徴収額は10,210円になります。給与または報酬の額が100万円を超える場合源泉徴収額＝(報酬額-100万円)×20.42%+102,100円例えば報酬金額が200万円だった場合は、源泉徴収額は306,300円になります。源泉徴収は確定申告時に注意が必要確定申告時に注意が必要なポイントは以下の3点です。所得税の二重払いに注意するクライアントから受け取った報酬で源泉徴収されている場合、源泉徴収された金額を差し引かなければ、二重払いになってしまいます。確定申告の際、申告書Bの「所得税及び復興特別消費税の源泉徴収税額」という項目の部分に、源泉徴収済みの金額を記入することで手続きできるので、忘れずに行いましょう。万が一払いすぎてしまった場合は、更正の請求を行うと税金が戻ってきます。更正の請求とは、納付額が多いと判明した際に税務署に減額を求めることです。更正の請求は確定申告終了後に手続き可能で、申告期限から5年以内ならいつでも行えます。二重で税金を支払うことに罰則はありませんが、自分自身が損をするため注意が必要です。案件ごとにいくら徴収されたかを確認するフリーランスエンジニアの場合、一般的には案件ごとに源泉徴収されるため、源泉徴収の記録が残っていないと確定申告時に苦労します。源泉徴収されるかされないかは案件ごとに異なります。また、報酬額が違えば源泉徴収額も違うため、案件ごとにしっかり把握しておきましょう。フリーランスエンジニアは、確定申告前に記帳した情報をもとに源泉徴収分を計算し、過不足が発生していないかを確認する必要もあります。計算に誤りがあれば、確定申告時に大きな問題が生じてしまうため、注意が必要です。支払調書はもらえないこともある支払調書とは源泉徴収する側が「誰に、どのような業務で、いくら支払ったか」を税務署に申告する書類です。フリーランスエンジニアの報酬は給与所得ではないため、クライアントから源泉徴収票をもらうことはありません。その代わりに「支払調書」という書類を受け取ることがあります。この支払調書は税務署への提出義務はあるものの、フリーランスエンジニアの場合、すでにクライアントが税務署へ提出しているためフリーランス側での提出義務はありません。ただし、どうしても支払調書を入手したい場合は、クライアントに連絡して発行してもらうことも可能です。まとめフリーランスエンジニアの源泉徴収についてご説明しました。フリーランスエンジニアの場合、源泉徴収が必要な場合と必要でない場合があります。源泉徴収を納める時と納めない時をしっかりと理解して、納税に漏れがないようにしましょう！
2024.09.02
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フリーランスでも年末調整は必要？
会社員にとっては年末調整は毎年行う必須の作業ですが、フリーエンジニアとして独立した場合も必要なのでしょうか？この記事では、年末調整とはどういうものか、フリーランスエンジニアでも必要なのかご説明します。そもそも年末調整とは年末調整とは、働いて収入を得た人が支払うべき1年分の税金を、年末に正しい金額へと調整し清算することです。年末調整は1年に一度、雇用されて働く給与所得者を対象に行われます。つまり、12月に行われる年末調整で本来支払うべき所得税の金額を正しく計算し直すのです。不足している場合には給与から徴収され、超過している場合には給与支払いの際に還付されます。フリーランスエンジニアに年末調整は必要？フリーランスとして独立すると、フリーランスの収入分に対しては年末調整はありません。年末調整の代わりとなる制度が確定申告です。自分で確定申告の手続きをし、所得額の申告をする必要があります。ただし、フリーランスエンジニアでも年末調整が必要となるケースがあります。次の項目では、どういった場合に必要かご説明します。年末調整が必要になるケースは？収入が少なく給与所得がある場合フリーランスや個人事業主を始めて間もない時期は、給与所得者である会社員やアルバイト・パートと兼業する人もいるでしょう。その場合はフリーランス・個人事業主の収入によって行うべき手続きが変わるため、注意が必要です。フリーランスや個人事業主で年末調整が必要となるのは、会社員やアルバイト・パートとしての給与所得をもちつつ、自身で運営する事業の収益が年間で20万円以下となる場合です。この場合、事業収益が年間20万円以下で確定申告の必要はありませんが、給与所得者としての年末調整は必要となります。反対に会社員やアルバイト・パートとしての給与所得をもつ人が、個人事業主として年間20万円以上の収入を得た場合は、基本的に確定申告する必要があります。従業員を雇用している場合従業員を雇用しているフリーランスは、給与の支払いが必要になり源泉徴収義務がありますので、年末調整を行う必要があります。従業員に給与を支払う際、給与から源泉徴収された所得税・住民税や社会保険料を雇い主が納付する義務があります。また、従業員が確定申告を行う必要がある場合には、源泉徴収票を作成し提出します。フリーランスから会社員になった場合年末調整の対象者は、12月末に社員として働いている人です。年の途中に入社をしても、年末に社員であれば年末調整の対象となります。例えば、6月にフリーランスから会社員になった場合、1月～5月分のフリーランスとしての収入は確定申告をし、6月分からの給与所得は会社で年末調整をすることになります。逆に、会社員からフリーランスになった場合は、確定申告で所得税額を調整します。フリーランスとして独立すると年末調整はないので確定申告で調整することになるのです。どちらの場合も、退職前の給与は「源泉徴収票」で証明することとなります。退職時には、会社からの源泉徴収票は忘れずに受け取ってください。年末調整と確定申告の違いは？確定申告とは、収入を得ている人が1年分の収入や経費、控除などを計算したうえで、自身が支払うべき所得税を1年に一度、申告する制度のことを言います。会社が従業員の代わりに納税した税金を年度末に調整する年末調整と比べて、確定申告とは個人事業主などが自身で一年間の所得を計算・申告・納税します。会社員の場合でも、医療費控除の対象となる場合や、給与以外の収入がある方は確定申告をします。フリーランスの場合は、給与収入ではないので自分で確定申告をします。確定申告書の作成から提出、所得税の支払いまで自分で行うことになるのです。個人事業主は一見すると年末調整の作業と無縁のように感じますが、アルバイトなどで給与所得を得ていて、なおかつ本業の収入が少ない場合は、確定申告ではなく年末調整を行う必要があります。また、従業員がいる場合は年末調整をする側の人間になるため、注意が必要です。まとめこの記事では、フリーランスエンジニアの年末調整についてご説明しました。フリーランスとして独立すると、フリーランスの収入に関しては年末調整は不要です。しかし、フリーランスエンジニアでも年末調整が必要となるケースはあるので注意が必要です。年末調整と合わせて、確定申告についても理解しておくと良いでしょう。フリトラ内でもフリーランスエンジニアの確定申告についてご紹介しているので、是非ご覧ください！
2024.09.02
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フリーランスエンジニア向け！業務委託契約書の書き方
契約書を作成しておくことは、フリーランスエンジニアとして仕事を受ける際にとても重要です。今回は、フリーランスエンジニアの方に向けて、業務委託契約書の必要性や書き方について解説していきます。業務委託契約書の必要性まず、契約書とは契約内容を明文化した書面のことです。契約書のない取引は単なる「口約束」になります。契約書の内容は法律で義務付けられていませんが、業務範囲や責任範囲など具体的に細かく書くことが重要です。では、企業と契約を交わすことで、どのようなメリットがあるのでしょうか？トラブルを回避できる業務委託契約は、原則として口約束でも成立しますが、契約書を取り交わして明文化すれば、お互いの権利や義務を明らかにし、ビジネスを円滑に進めることができます。また、記録として残るので、後々のトラブル回避にも役立ちます。トラブルを未然に防ぐためにも詳細内容を契約書に明記し、それぞれが署名・押印して保管することが大切です。信頼関係を築くことができる契約書を作成することで、委託する側とされる側の両者が安心して業務を遂行できます。業務内容をはっきり明記することで、委託側が業務の進捗状況を確認することが可能です。一方で業務を受託した側も、納期や契約金額、支払い方法が明確であるため、業務に集中できます。このように、両者に信頼関係が生まれ、より円滑に業務を遂行できるでしょう。業務委託契約書の書き方とポイントここでは、スムーズな契約書の作成を行えるように、書き方とポイントをご説明します。業務内容を明記するまずは、業務内容を明確にすることが非常に重要です。業務内容によって契約形態が決まり、報酬形態も変わります。業務内容を明確にしなければ、認識のずれが起こり思わぬトラブルに発展する可能性もあるため、曖昧な表現を使わず詳細に記載することを心がけましょう。契約形態を明記するフリーランスエンジニアの業務委託契約の形態は、「請負契約」か「準委任契約」の2種類があります。期日までに納品するなどの一定の成果をあげることを目指す請負契約と、仕事すること自体を目的としている委任契約です。どちらで契約するかは、エンジニアに依頼する業務内容によって決まるため、契約前に双方で確認し、合意したうえで契約しましょう。契約期間を明記する契約期間は業務内容によって変わりますが、突然契約を解除されるリスクがあるため、お互いで話し合って決めましょう。仕事をすること自体が報酬となる委任契約で長期間仕事をする場合は、自動更新の文言を追加しておくのが良いでしょう。納期と労働条件を明記する納期と労働条件、どちらも明記していないとトラブルの元となるため注意してください。また、納期だけでなく検修期限も設定しておくのも重要です。検修期限がない場合、悪質なクライアントがいつまでも検修せず料金の支払いをしないトラブルが発生することも考えられます。報酬の支払日と方法を明記する金銭面でのトラブルは、裁判に発展しやすく費用と時間を浪費します。業務委託契約書には必ず報酬に関する内容を詳細に明記しましょう。以下のような項目を記載するのが良いでしょう。　・着手金は必要か　・分割か、分割の場合その支払時期はいつか　・納品簿に一括で支払われるのかフリーランス側はなるべく早く支払いがあるように、月末締め翌月未払いで交渉するのがおすすめです。中途解約について明記する中途解約の認識にずれがあると賠償責任などの大きなトラブルに発展するため、きちんと契約書に明記しましょう。中途解約を不利な条件で申し出られる条文になっていないかきちんと確認してください。損害賠償について明記する万が一のトラブルに備え損害賠償も明記しましょう。契約書に損害賠償について記載がないと、フリーランス側は不当な金額を請求される可能性があります。契約書に明記する際は、責任の範囲や期間、金額の制限まできちんと書くなど、フリーランス側の損害賠償の負担をなるべく抑えられるようにするのが大切です。成果物の著作権について明記する成果物を納品し金銭の取引をする場合は、著作権も明確にしておくのが重要です。損害賠償トラブルに繋がらないよう、どちらに著作物が帰属するか細かい部分まで契約書で決めておきましょう。秘密保持について明記する秘密保持義務についても記載してください。秘密保持条項とは、業務を進めるうえで入手した情報に関するルールです。秘密保持の範囲を定めていないと、個人情報の悪用などのトラブルが発生する可能性があります。契約終了後に、過剰な守秘義務が課されていないことも確認してください。その他の事項を確認、明記する上記以外にも、必要に応じて以下のような項目を記載しておくのが良いでしょう。　・業務に関わる経費の内訳　・不可抗力で業務遂行が難しくなった場合の責任　・反社会的勢力の排除万が一に備え、所轄裁判所を会社近くの裁判所に決めておく何らかのトラブルが発生した時に備え、裁判所も明確に記載しましょう。管轄裁判所を明記しないと、トラブルを公平に解決できなくなり、結局報酬が支払われないままになる可能性もあります。裁判中は複数回出向く必要があるため、クライアント側と自分の地域の距離を踏まえたうえで決めましょう。署名・押印する業務委託契約書は必ず2通作成し、企業側とエンジニア側の双方で署名・押印し、保管します。もし電子契約書を作成する場合でも、契約書は両者で保管することが大切です。その他、注意すること収入印紙の用意請負契約の場合、契約金額が一万円を超える契約書には印紙税を納める義務が生じます。具体的には、収入印紙を購入して契約書に貼付します。なお、準委任契約の場合収入印紙は不要です。詳しい区分や収入印紙の金額については変動がありますので、最新の情報は国税庁のホームページでご確認下さい。押印は収入印紙にも収入印紙を貼付したら、書類と印紙に半分ずつかかるように印鑑を押し、再利用できないようにする必要があります。契約書が複数ページある場合ページ番号を振るなど複数枚あることが分かるように作成した上で、他のものと混ざらないように一冊に綴じておきます。さらに割印を押すことによって、契約書の改ざんを防ぐことができるしょう。まとめ今回は、業務委託契約書の必要性や書き方についてご紹介しました。業務委託契約書は、クライアントとの認識のずれが生じトラブルを起こさないために必要な契約書です。詳細な情報を記載することを心がけてください。
2024.09.02
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フリーランスエンジニアの健康保険はどうなる？
フリーランスエンジニアとして独立したいと考えているならば、健康保険についても知っておく必要があります。フリーランスは、自分自身で社会保険の手続きを行う必要があります。今回は、フリーランスエンジニアの健康保険について解説しています。フリーランスエンジニアの健康保険について保険に入ることは義務健康保険に入らなくてもいいのでは？と思う方もいるかもしれません。しかし、日本は国民皆保険制度を導入しているため、保険に入らなかった場合、遡って保険料を納付する必要が発生します。国民健康保険の場合は、最大2年間まで遡って保険料を請求されますので、注意しましょう。昨今はこうした未納料金について、一括で請求されるケースも少なくありません。そのため、開業や再就職までに期間が空く場合であっても、退職後14日以内に必ず手続きを行ってください。負担はすべて自分会社員が加入する保険に、社会保険があります。この社会保険においては、保険にかかる負担分を本人だけでなく、会社側も手助けしてくれます。一方で、フリーランスのエンジニアが主に利用する国民健康保険では、保険にかかる負担分をすべて自分で支払う必要があります。組合に入る選択肢もフリーランスのエンジニアが加入できる保険には国民健康保険だけではなく、健康保険組合もあります。健康保険組合とは、特定の決められた職業として働いている人が加入できる組合のことです。職業によって加入することができる組合が異なる点に注意してください。健康保険組合に加入することで、充実した福利厚生をさまざまな形で得られるため、こちらの加入も検討すると良いでしょう。健康保険組合については、次の項目でさらに解説していきます。健康保険に加入する4つの方法国民保険を利用する国民健康保険は、フリーランスエンジニアが加入する最も一般的な健康保険です。都道府県が運営を行い、保険料は所得に応じて算出されます。計算方法は自治体によって違うので、所得が同じでも住む地域で保険料が異なります。国民健康保険に加入する場合は、住居のある市区町村役場の担当窓口で「国民健康保険被保険者資格取得届」を記入し手続きを行います。前の項目でも説明したように、手続きの提出期限は、退職した翌日（社会保険の喪失日）から14日以内になります。以下の書類が必要になるので、忘れず準備しましょう。退職日が確認できる書類（健康保険資格喪失証明書や雇用保険の離職票など）※市町村村役場によっては必要としない場合もありマイナンバーカードあるいは通知カード顔写真付きの本人確認書類（有効期限内の運転免許証やパスポートなど）印鑑（認印）会社員時代の健康保険（任意継続）フリーランスのエンジニアとなる以前に会社員として勤めていた場合には、前の会社の保険を継続する「任意継続被保険者制度」を利用することも可能です。こちらは、退職してからも在職中と同じ健康保険に引き続き加入でき、同様の被保険者資格を保持し続けることができるというものです。基本的に、2ヶ月以上同じ健康保険に加入し続けていれば利用することができます。今まで加入していた健康組合はまた居住地の社会保険事務所にて、退職後20日以内に手続きを行うよう注意してください。また保険料については、これまで勤務先が負担していた半額分がなくなるため負担額が倍になることは頭に入れておきましょう。健康保険組合に入る健康保険組合とは、多くの事業所や個人が加入しており、決まった職業に従事する人が加入できる限定された健康保険です。組合には誰でも入れるわけではなく、特定の職種に就いていたり、資格を取得していたりすることが条件となります。例えば、以下のような組合があります。＜文芸美術国民健康保険組合＞「日本在住で文芸・美術・著作活動を行っている」「文美国保の加盟団体の会員である」ことが条件で、主にwebデザイナーやフリーランスで活躍するクリエイターなどが加入できる健康保険組合です。しかし、フリーランスのエンジニアであっても加入を検討する組合の1つだといわれています。＜全国ソフトウェア連合会＞フリーランスエンジニアが所属することのできる同業者の組合であり、「JASPA」と呼ばれています。これは、全国ソフトウェア連合会に直接的に所属するのではなく、連合会に加盟している組合へと所属することが必要です。また、それらの組合にフリーランスのエンジニアが加入できるかどうかは組合それぞれによって対応が異なります。家族の扶養に入る両親や配偶者などの家族が健康保険に加入していれば、家族の健康保険の被扶養者になれる可能性があります。ただし、家族の扶養に入ることができる条件として、被扶養者であるフリーランスエンジニアの年間収入が130万円未満かつ、被保険者の年間収入の半分以下という場合に限定されます。そのため、事前に自分にあてはまる条件かどうかを確認してから検討してみてください。健康保険料を抑える方法会社員と異なり、フリーランスエンジニアは全額自分で負担する必要があります。そのため、独立後は保険料が高いと感じる人も多いでしょう。ここでは、少しでも保険料を抑えるように、その方法を説明していきます。国民健康保険組合に入る年間所得の多い人の場合は、所得で保険料が変わる国民健康保険よりも、定額の「国民健康保険組合」に所属した方が保険料が安くなるという場合があります。ただし、国民健康保険組合加入には組合ごとに条件があります。例えば、事業所が指定地区内にあることを条件にする組合や、一定以上のシステム開発の経験を条件にする組合です。自分がその組合に加入できる条件に当てはまるかを事前に確認しておきましょう。保険料が安い自治体に住む国民健康保険料は地域で異なるため、保険料が安い自治体に移住する方法もあります。これは、どこに住んで働くかを自分で選ぶことができるフリーランスエンジニアの強みだといえるでしょう。また、保険料は年齢や収入などの条件によっても変わってきます。保険料の軽減・減免制度を利用する所得が少ない方は、軽減制度を利用するのも一つの方法です。一定の所得を下回る世帯では、国民健康保険料が軽減される制度があります。所得が判明すれば自動で軽減されるので申請は不要ですが、所得状況が判定できるよう確定申告を行いましょう。また、事故や災害などの事情で保険料を納めるのが難しい方は、減免や納付猶予の処置を受けられます。国民健康保険組合や各都道府県の窓口に問い合わせてみましょう。まとめフリーランスエンジニアとして独立する場合、健康保険の加入は義務になります。今回は、フリーランスエンジニアの健康保険についてと、その加入方法を説明しました。自分にはどの方法が最適か、この機会に考えてみましょう！
2024.09.02
手続き・制度
フリーランスの消費税ってどうなるの？インボイス制度についても解説します！
フリーランスの場合、消費税はどうなるのでしょうか？また、インボイス制度についても、よくわかっていない方や不安を感じている方は多いのではないでしょうか？今回は、フリーランスエンジニアとして活動されている方に向けて、消費税に関わる基礎知識を詳しく解説していきます！消費税の仕組みまずは、フリーランスエンジニアが知っておくべき消費税の仕組みについてご説明します。消費税は「商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税」と定義されており、国内における品物やサービスなど、消費に対して公平に負担する義務がある税のことを言います。消費税は事業者ではなく消費者側が負担し、事業側が消費者に代わって納税する仕組みです。フリーランスの場合、事業者としてクライアントに労働を提供し報酬を得た時、売上高に対して消費税が課税されます。また、すべてのフリーランスに消費税の納税義務があるわけではありません。消費税の納税が義務付けられているのは「課税事業者」であり、免税事業者であるフリーランスは免除されます。取引先に消費税の請求はできるか？店舗で販売されている商品に消費税が発生するのと同様に、フリーランスが提供する商品・サービスについても消費税を請求できます。請求書には、原則、消費税を含めて作成します。請求書を作成する際には、消費税額が分かるように「本体価格」と「消費税」をわけて記載してクライアントに明示してください。フリーランスの消費税の納税条件フリーランス全員が消費税を納税する必要はありません。フリーランスの消費税の納税条件のポイントは「売り上げ1000万円」です。課税売上高が1000万円を超えている場合には、課税事業者となり消費税の納付義務が生じます。反対に、売り上げ1000万円を下回っている場合は、消費税の納税が免除されます。＜売上1,000万円未満もしくは開業から2年間は消費税の納税が免除される＞売上1,000万円未満もしくは開業から2年間は消費税の納税が免除されます。ただ、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、「特定期間」（課税期間の前年の1月1日〜6月30日）において「課税売上高が1,000万円超」かつ「賞与や手当含めた従業員の給与等支払額が1,000万円を超えた場合」は課税事業者となります｡消費税に関するクライアントとのやり取りにおいての注意点契約の際に消費税に関する内容は決めておく納品後、フリーランスエンジニアの方は請求書を送る必要がありますが、合計金額が「税込価格」か「税抜価格」のどちらかを必ず事前に決めておきましょう。「消費税の支払い義務がある」旨を説明した上で、契約すると良いです。損をしないためにも、提供するサービスや商品が税込価格か税抜価格かどうかを予め決めておきましょう。消費税の価格交渉には応じない中には減額交渉をしてくるクライアントもいるかもしれません。しかし、消費税の価格交渉はトラブルの原因になることが多いため、可能な限り避けましょう。消費税はあくまでも税金なので、減額対象にはなりません。フリーランスとして、消費税を受け取る権利を自ら放棄することはやめましょう。インボイス制度とは？インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）の交付と保存により、仕入税額控除が受けられるようになる制度のことで、2023年10月から導入されました。インボイス制度はフリーランスエンジニアの消費税に関わる制度で、消費税の仕入額控除を受けるためには「適格請求書（インボイス）」が必要となります。ただし、適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」でなければならず、登録できるのは消費税の課税事業者のみです。そのため、フリーランスのシステムエンジニアなど売り手側は、取引先にインボイスを発行したい場合、課税事業者であることが必須です。免税事業者と課税事業者の確認簡単に言うと、免税事業者とは消費税の納税義務が免除されている事業者のことを指し、課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者のことを言います。課税事業者とは、所定期間における年間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納付義務がある法人や個人事業主のことです。一方の免税事業者とは、所定期間における年間の課税売上高が1,000万円以下で納税していない事業者です。フリーランスエンジニアの多くが免税事業者ですが、そのままでは適格請求書発行事業者になれず、買主に求められてもインボイスを発行できません。適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者になる必要があります。フリーランスへの影響適格請求書発行事業者として登録できるのは課税事業者に限られます。そのため、適格請求書発行事業者になる場合は今まで免税事業者だったフリーランスも課税事業者になり、消費税を納付しなくてはいけません。以下のどれかに該当する場合、課税事業者となり消費税の申告が必要です。該当しない場合は免税事業者となり、消費税の申告・納付は必要ありません。前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与等支払額が1,000万円を超えている場合課税事業者が納税する消費税の計算では、仕入税額控除が適用されます。仕入税額控除とは、売上にかかる消費税の金額から仕入れなどにかかる消費税の金額を差し引くことです。この仕入税額控除を受けるためにインボイスの交付と保存が必要になります。免税事業者はインボイスを発行できないため、フリーランスのエンジニアは免税事業者のままだと、仕事を依頼する発注元の課税事業者が仕入税額控除を受けることができず、取引で不利になる可能性があります。インボイス制度への対応課税事業者の場合フリーランスエンジニアが課税事業者の場合、そのままではインボイスを発行できません。インボイスを発行できる事業者になるには登録申請書を税務署に提出する必要があります。免税事業者の場合適格請求書発行事業者になるのであれば「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になる必要があります。※2029年9月30日までは、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出のみで可。課税事業者になると、年間の売上高が1,000万円以下であっても受け取った消費税を申告して納付しなければなりません。ただし、簡易課税制度が適用される場合もあります。簡易課税制度とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者につき、納税事務の負担を軽減するための制度です。受け取った消費税額にみなし仕入率という一定の割合を乗じて計算することで、消費税の計算などの手間が軽減されます。ただし、消費税の納付義務があることには変わりありません。また、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合には、3年間売上にかかる消費税額の2割のみを納めればよい特例措置（2割特例）もあります。免税事業者のままでいるべきかどうか検討してみてください。適格請求書の書き方適格請求書の書き方を理解することは重要です。登録番号のほか、取引年月日や税率ごとの消費税額等など、必須となる項目については必ず記載する必要があります。適格請求書の様式は、法令などで定められていません。下記の必要事項を記載することで、適格請求書として認められます。発行事業者の氏名または名称および登録番号取引年月日取引内容税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率税率ごとに区分した消費税額等書類の交付を受ける事業者の氏名または名称まとめ今回はフリーランスエンジニアの方が知っておくべき消費税についての基礎知識と、インボイス制度についてご説明しました。難しく感じる方も多いと思いますが、インボイス制度はフリーランスエンジニアに大いに関係します。この機会に理解を深めて、自分にとって良い選択ができるようにしましょう！